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「経営管理ビザ」で500万円を外国人本人が準備できない場合の許可のポイント|合同会社コノチカラ

約 2 分

外国人が日本で起業する場合に申請するのが「経営管理ビザ」

500万円以上の資本金を外国人本人が準備できない場合には起業できないのでしょうか?

結論から言えば、必ずしも申請人である外国人本人が準備する必要はありません。

もう少し正確に言えば、株式会社の払込資本、合同会社などの出資の総額が500万円以上の事業規模であることを要件としますが、あくまで事業の規模感の基準が500万円ということ。

申請人である外国人自身が500万円以上の資金を拠出することは求められていません。

外国人本人は500万円を自力で貯めるまでは起業できない、ということはないのです。

例えば、第三者から出資を受けた株式会社を設立し起業する場合でも「経営管理ビザ」申請上は問題ありません。

 

ただし。

ここからが重要。

申請上、問題ないことと、ビザ申請の許可率が高まるかは全くの別論。

外国人本人の出資額は、審査上の判断ポイントであることは間違いありません。しかも重要度は高い。

許可率を高めるためには、出資額の原資はどのように準備または調達したのかを合理的な理由をつけて疎明する必要があるでしょう。

 

逆に言えば。

ある企業が出資して、その事業の知見を持っている外国人を経営者とすべく会社を作る。

といったことも可能であるということ。

当然ですが、その外国人は形式上の経営者では要件不足ですので、実質的に経営に参画し業務執行の責任者として活動することは求められます。

 

合同会社コノチカラでは、企業の経営上の視点から総合的に外国人雇用関連のコンサルティングを実施しています。

弊社代表阿部隆昭が代表を務める行政書士阿部総合事務所がビザ申請が必要な場合には責任を持って入管への申請取次をさせて頂きます。

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