外国人雇用コンサルティング

高度専門職ビザを取得するメリット完全整理|合同会社コノチカラ

平成27年4月に創設された新しい在留資格、「高度専門職」

 

”高度人材”とか、”高度専門職”の用語をなんとなく聞いたことがある企業人も多いでしょう。

 

事実、高度外国人はものすごい勢いで増えています。

 

上記は、法務省の統計データですが、高度専門職は前年比105%の伸びを示しています。

 

外国人雇用問題解決コンサルティングを行なっている弊社でも、最近よく受ける相談が高度専門職外国人の入国について。

 

 

高度専門職の外国人を雇用することで会社が受けるメリットもあるのです。

 

 

高度専門職外国人には以下の7つのメリット(優遇措置)があります。

 

高度専門職外国人のメリット1

複合的な在留活動が認められている!

一般的な外国人のビザは、許可された一つの在留資格でしか活動できません。しかし、高度専門職外国人は、大学での研究活動と併せて関連事業を経営するような活動も認められます。

これは高度専門職以外で入国や在留している外国人にとってみれば、ものすごいインセンティブですね。

 

 

高度専門職外国人のメリット2

在留期間5年が与えられる!

高度専門職外国人には、法律上の最長の在留期間である5年が一律に与えらえるのです。

 

 

高度専門職外国人のメリット3

永住権取得の要件緩和!

一般には、原則として10年以上、日本に在留していなけれど永住者として認められませんが、高度専門職外国人としての活動を引き続き5年間行なっている場合には永住許可の対象となります。

このメリットは大きいですね。

10年と5年とは大違いです。

 

 

高度専門職外国人のメリット4

配偶者の就労での優遇!

高度専門職外国人の配偶者の場合には、学歴要件、職歴要件を満たさない場合でも、技術・人文知識・国際業務に該当する活動を行うことが可能です。

 

 

高度専門職外国人のメリット5

親の帯同も許可される!

現行制度では、就労目的のビザで在留する外国人の親の受け入れは認められていません。

ですが、高度専門職外国人またはその配偶者の7歳未満の子を養育する場合、高度専門職外国人の妊娠中の配偶者または妊娠中の高度専門職外国人本人の介助等を行う場合については、一定の要件の下で、高度専門職外国人またはその配偶者の親の入国や在留が認めれます。

 

 

高度専門職外国人のメリット6

家事使用人の帯同も許可される!

外国人の家事使用人の雇用は、「経営・管理」や「法律・会計」等のビザで在留する一部の外国人に対してのみ認めらえる例外的な制度です。

高度専門職外国人も一定の要件の下で、家事使用人の帯同が認められています。

 

 

高度専門職外国人のメリット7

入国手続き、在留手続きの優先処理!

高度専門職外国人に対する入国審査、在留審査は、優先的に早期処理がなされます。

入国事前審査にかかる申請については、申請受理から10日以内をめどに、在留審査にかかる申請については5日以内をめどとされています。

 

 

 

高度専門職外国人のビザ申請、就労ビザの申請は、東京入国管理局申請取次行政書士が代表社員を務める会社コノチカラにご相談ください。

合同会社コノチカラ代表社員行政書士阿部隆昭