外国人雇用コンサルティング

外国人雇用が現場レベルで導入されないワケ【「入国管理庁」検討 外国人労働者の受け入れ拡大へ】|合同会社コノチカラ

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格の新設を準備している政府が、法務省入国管理局の組織再編を検討していることが明らかになった。上川陽子法相は24日の閣議後記者会見で「『入国管理庁』のような外局を設けることも含め、組織体制・人員確保について速やかに検討を進める」と述べ、来年4月を予定する新在留資格の導入に合わせた改編を目指す意向を示した。

政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に外国人労働者の受け入れ拡大方針を盛り込んだ。新在留資格は、最長5年間の「技能実習」を終えた外国人▽一定の技能を身につけた外国人--を対象に、最長5年間の国内での就労を認めるもので、深刻な人手不足に悩む建設、農業、介護、造船、観光(宿泊)などでの受け入れを想定。秋の臨時国会に入管法改正案を提出する方針だ。

 

リンク記事中にある「政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に外国人労働者の受け入れ拡大方針を盛り込んだ。」とは、上記のこと。

 

 

 

組織体制の抜本的見直しの一つとして、入国管理局から入国管理庁への格上げも検討されているとのこと。

 

前回のブログ記事でも取り上げたように、外国人労働者は過去最高を更新。

 

着実に増加傾向にあるので、様々な改革が実行されることと思います。

 

 

一方、外国人雇用の現場ではどういったことが繰り広げられているかというと。

 

弊社では、外国人雇用を検討している企業担当者からの依頼を承っています。

 

現場の担当者レベルでは何を主眼としているかというと、人員管理が適切になされること。

 

残念ながら現在の入国管理制度ではそれが円滑に実行されることは難しい。

 

なぜかというと、ビザ申請の標準処理期間など定められていないに等しい現状だから。

 

手続きの安定性が著しく損なわれている。

 

いつどの部署の人材を採用できるかが不安定な以上、外国人雇用など進むわけがありません。

 

新たな在留資格創設。

 

それはそれで歓迎されるべきものですが、そこではないんですよね。

 

外国人雇用問題解決アドバイザー

合同会社コノチカラ代表社員行政書士阿部隆昭