平成30年7月公表の経済産業省の資料によると、外国人労働者の数は着実に増加傾向にあり過去最高を記録したとのこと。

 

増加傾向にあることも、過去最高であることも、業界を知っている方であれば、まあそうだろうなと思うところ。

 

それにしても。

 

業種別詳細でなぜ製造業がトップなのだろうと思いませんでしたか？

 

外国人労働者は基本的には手や足を動かす仕事では在留できません。

 

工事現場の労働者として働くことができる在留資格はないからです。

 

もう一つ資料を見てみましょう。

 

 

製造業に従事する外国人の在留資格の内訳。

 

これで製造業がトップの謎が解けます。

 

技能実習と身分系の在留資格がほとんどを占めています。

 

身分系のビザとは、いわゆる就労ビザ、ワーキングビザとは違い、日本人と結婚した外国人などに与えられるビザのこと。

 

働く仕事の種類に原則制限がありません。

なので現場労働者としても働くことが出来ます。

 

技能実習については、そもそもその技能を見つけて本国の経済発展に寄与してもらう趣旨なので、それに見合ったものとして製造業で働くことが出来るのも当然ですね。

 

 

 

外国人雇用コンサルタントとして活動をしておりますと、人手不足の経営課題を解消するために外国人雇用を検討してみる企業担当者の話を伺うことも多いです。

 

もちろん製造業もあります。

 

しかし、もっとも人材が欲しい現場には外国人に働いてもらうことが難しいのが現在の在留資格制度の現実。

 

 

移民政策とは異なるものとして、真に必要な分野に着目し、外国人材の受け入れを拡大するために新たな在留資格を創設する。

これが「骨太の方針2018」

 

上記の資料で注目したいのは（1）①の受け入れ業種の考え方。

国内人材の確保のための取り組みを行なってもなお、当該業種の存続発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種、とあります。

 

国内人材を活用してもまだ足りない業種とすることで、日本人の労働環境にも配慮していることが現れています。

 

 

 

合同会社コノチカラでは、外国人雇用コンサルタントとして様々な情報提供を行なっています。

 

その一環として、人材派遣業、職業紹介業の経営者または事務担当者向けのセミナーを開催します。

 

 

合同会社コノチカラ代表社員阿部隆昭

 

 

 

 

 

 

 

 

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8/24(金)　ビジネス交流会「イケメン士業の会」