ものづくり補助金申請のポイントは全て公募要領に書いてある。

そう思って頂いても間違いないほど大切なことがたくさん書いてあります。

 

勝てる!ものづくり補助金ポイントチェックシリーズでは、公募要領の読み方をはじめとして採択されるものづくり補助金申請書の書き方をチェックしていきます。

勝てる!ものづくり補助金ポイントチェック3 事業類型と対象類型は違う

 

 

「弊社ではどの補助金が相応しいのですか?」

とよくお問い合わせをいただきます。

まずはこのマトリックスをよく見てみてください。

 

ものづくり補助金の公募要領に書かれている事業類型と対象類型とをまとめたもの。

この表が読めるようになると、事業者さんで必要な補助金が分かるようになります。

 

この表で知っておきたい枝分かれのポイントは二つ。

1、取り組みは、革新的サービスなのか?、ものづくり技術なのか?

 

公募要領に書かれている「革新的サービス」と「ものづくり技術」からの記載を抜粋しました。

これらの「読み解き方」は、回を改めてお伝えするとして、理解して頂きたいのは御社がどのような取り組みによって経営改善等をされるのかによって大きく二つに分かれるという点です。

 

2、補助上限額で足りるのか?

どの事業者様でも実際にいくら「もらえる」かが気になっているところ。

現実問題として補助金は国からもらえるものではないのですが、どれぐらいの額を支援してもらえるかがやはり気になりますよね。

考え方の順番として、「取り組み→金額」であって、「金額→取り組み」ではありません。

例えば、革新的サービスに該当する事業を取り組もうとして場合で、計算したところ500万円以上かかってしまう時には小規模型ではそもそも足りません、となります。

考え方の順番はもちろんこれだけではありませんが、当社に相応しい補助金は何か?と考えたときに真っ先に思い浮かべて頂きたいのがこのマトリックスとなります。

 

 

自社でものづくり補助金申請をされる場合には注意してくださいね。

尚、本記述は平成28年度補正予算での公募要領に基づいています。
http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.pdf

実際のものづくり補助金申請の際は、提出先の地域事務局が発行するその年度の公募要領に基づいて申請書作成を行なってください。

 

創業支援コンサルタント合同会社コノチカラ代表社員行政書士阿部隆昭