平成28年度第2次補正予算のものづくり補助金の公募要項からものづくり補助金で上限いっぱいの3000万円を申請できる事業を確認して観ましょう。

 

「革新的サービス」と「ものづくり技術」との2つの大きな枠組みがあることを押さえましょう。

その上で、それぞれに「一般型」・「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」・「第四次産業革命型」の事業類型が存在します。

 

1、「革新的サービス」 (「一般型」・「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」・「第四次産業革命型」)

2、「ものづくり技術」(「一般型」・「小規模型(設備投資のみ、試作開発等)」・「第四次産業革命型」)

 

ここで注目したいのが平成28年度第2次補正予算のものづくり補助金から「第四次産業革命型」が新しく設けられたこと。

 

IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能、ロボットなどを活用する第4次産業革命を普及させるためには、中小企業の現場にIoTなどの導入の促すことが必要だと国は考えています。

 

そこで、平成28年度第2次補正予算のものづくり補助金では「第四次産業革命型」の類型を設置し、「第4次産業革命」の実現を後押ししているのです。

 

 「第四次産業革命型」は補助上限額3,000万円(補助率2/3以内)

「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」に活用することが出来るのです。

 

 

前提であるIoTを活用するとは具体的にはどのようなことが必要なのでしょうか?

 

IoTの機能を活用。

複数の機械等をネットワーク環境に接続して収集した各種の情報・データ(ビッグデータ)を活用。

①監視(モニタリング)

②保守(メンテナンスサービス)

③制御(コントロール)

④分析(アナライズ)

以上の①から④のうちいずれか一つを行う必要があります。

 

また、IoTの付加機能活用としてAI(人工知能)技術もしくは、ロボットを活用も必要です。

したがって、IoT機能の活用ではなく、単にAIやロボットを活用する事業については、第四次産業革命型での応募(上限3000万円)での応募はできないことになります。

もちろん、その場合でも、補助上限額が低い「一般型」または「小規模型」での応募は可能。

 

 

以上、平成28年補正予算のものづくり補助金の要項を参考に上限3000万円を申請できる事業を確認してきました。

補助の対象となる経費は、機会設置費用や、専用ソフトウェアの導入費用などが認められます。

次回のものづくり補助金での補助対象経費の詳細は、実際に要項が公開されてからでないとわかりません。

 

弊社でも、ものづくり補助金の情報を入手することができましたら、この公式サイトで公開したいと考えています。

第4次産業革命型では、一般型、小規模型よりも特段の革新性が必要とされています。

 

弊社では、合同会社設立記念キャンペーンとしてものづくり補助金導入の事前相談を無料で行なっています。

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